2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
公営住宅については本来の目的からは外れるため国への承認手続が必要ですが、ＮＰＯ支援のためにこの手続を簡素化することになっています。 そこで、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。手続簡素化の対象となるＮＰＯの取組はどのようなものを考えているのか、また戸数の確保をどう図っていくのか、具体的な説明を伺いたいと思います。
従来のＮＰＯ支援センターでは、こういった経営に関しての、売上げどう上げるんだとか、どういうふうに事業承継していくんだと、そういった支援は受けられません。じゃ、既存の商工会議所だとかよろず支援拠点だとかで受けられるかといったら、対象外なんですね。かつ、中小企業診断士の方がＮＰＯをサポートしたとしても、資格を更新するに当たって実績としてカウントされないんです。
国の応援ですとかＮＰＯ支援とかしていただきたいというふうに思うわけでありますが、平成二十九年度の概算予算は残念ながらたった七千八百万円ということで、消極的であるというふうに感じられます。 このフードバンクを育成する、支援するということにつきまして、今後の方針等についてお話を聞かせていただきたいと思います。
その中で明治大学の経営学部の先生がおっしゃっている言葉を引用すると、地域が必要としている事業に資金供給することは大事なんだ、ＮＰＯに対しても今後しっかりと支援をすることがますます大きくなるという話の中に、金融機関やＮＰＯ支援組織の関係者からは、ＮＰＯはビジネスの意識レベルというのが低いのではないかという声もありますよということを引用されています。
地方創生の担い手であるＮＰＯの活動については、自民党も二〇一三政策集で、「地域コミュニティの再生」や「過疎地域対策の充実」の項目でＮＰＯ支援をさんざんうたっており、地域創生の担い手であるＮＰＯの活動を税制見直しによって立ち枯れさせるようなことはよもやないとは信じますが、総理の認定ＮＰＯへの寄附税制に対してのお考えを伺います。 法案の細部について伺います。
今後も、ＮＰＯバンクとの連携を深めていくということで、地方公共団体やＮＰＯ支援組織を含めた支援のネットワークを広げまして、ＮＰＯ法人を初めとするソーシャルビジネスの担い手を支援してまいる所存でございます。
ＮＰＯについては、かつての所得控除、寄附金が、これが税額控除になるという形で、税制上の優遇は非常に進んできているんですが、どうもＮＰＯ関係者からは、前回の総選挙では各政党の公約からＮＰＯ支援というのが消えたということで、政治が余り関心がなくなっているんじゃないかという心配もちょっと聞かれたものですから、このあたり、政権として、市民活動といいますか、ＮＰＯ支援に対して、どういう取り組みをされていかれるか
政権交代以来、社会保障予算、教育予算の充実、高校の無償化、農業の戸別所得補償、ＮＰＯ支援や雇用対策などが具体的に進んでいます。事業仕分の実施などによる歳出の見直し、一括交付金に象徴される地方財政改革も前進していると考えております。公明党や自民党の御協力もいただき、新しい児童手当も以前に倍する恒久制度となり、派遣法改正、郵政改革法案成立なども実現をすることができました。
各省庁、いろいろなＮＰＯ支援スキームがあります。文科省は教育関係、厚労省はもしかしたら子供だの障害者支援だの、いろいろな役所がいろいろなスキームを持っているんですけれども、ＮＰＯの人から見ると、どこにアクセスしていいのかわからない。一般の市民の人からいうと、市役所に行けばいいのか、県庁に行けばいいのか、内閣府に行けばいいのか、それすらよくわからないという人は結構たくさんいらっしゃいます。
あるいは、時事通信社のトップページにおけるバナー広告なども行っていると同時に、地方公共団体あるいはＮＰＯ支援組織等が主催する説明会も、今現在、全国各地で展開されていると承知をしております。
そうなったときに、やはり行政がＮＰＯ支援をそれぞれ地域で行っていく。例えば、普通、さあ、ＮＰＯをつくりましょうといったときに、では財務諸表をつくれる専門家はいるかとかといったら、なかなかいないじゃないですか。
○金子恵美君 ＮＰＯ支援ということですので、ＮＰＯにできるだけ多くの方々が寄附をする仕組みというのをつくっていかなくてはいけないというのが課題になっているわけですけれども、一方では、アメリカやイギリスや、つまり欧米諸国と違っていて寄附文化がなかなか我が国には存在していないのではないかという、そういう御議論もあるわけでございます。
イギリスでも、休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと寄附する法改正を行い、それを元手に、ＮＰＯ支援を初めとする新しい社会施策を展開するビッグ・ソサエティー・バンク構想をデービッド・キャメロン首相が打ち出しました。
私も別の意味で同感しているんですけれども、その縦と横をつなぐのが多分お役所であったり、そういうＮＰＯ支援センターのようなものだと思うんですね。 行政につなげないと広げることができません。という意味では、行政に広げてもらうような役割を果たす。
これは多分ＮＰＯ支援センターの役割だと思うんですね。こういうＮＰＯをつくれば、いろいろ助成金も来ますよ、ＰＲもできますよということになるわけですね。 三つ目は、もっと組織的にやりたい、会社を起こしたい、プロになりたいと、こういう支援が、多分三鷹のＴＭＯもそうでしょうね。 実は、私も二年前に関学の中に社会起業学科というのをつくりました。
その辺も、ＮＰＯ支援のこれは税制等ともかかわると思いますけれども、その議論もしていきたいと思っております。（発言する者あり）
仙谷大臣にお尋ねをしたいと思いますが、こうした社会的企業による仕事おこしを法的に支援するために、認定ＮＰＯ制度の要件緩和や寄附金の税額控除制度などのＮＰＯ支援策が今こそ必要なんではないでしょうか。また、その協同労働の法制化が必要ではないでしょうか。
是非、この認定ＮＰＯ法人の数が増えるような法改正が必要かとは思いますけれども、このＮＰＯ支援について、寄附税制や認定手続など、どういった支援策これから訴えていきたいかということをお伺いしたいと思います。
結局、これは予算獲得のいい口実になりますから、ＮＰＯ支援だといって予算獲得しておいて、しかし、全体からいえば本当に微々たるものですよ。そして、我々はＮＰＯも支援していますよという口実にまた使われている。こういうことで、ある意味でいえば特定非営利活動法人は細々とやられてきた。 ところが、高市大臣、今どうなってきたか。地方自治体は財政赤字なんです。
その寄附の受皿として活動していて、そういうほかのＮＰＯ支援をするＮＰＯといいますか、そういった法人もございます。そういった法人がここで言う都市再生整備推進法人として指定していただければいいかなと、そんなイメージを持って法律作っております。